FIREしたら年金はいくら減る？早期リタイアと年金の現実

1.FIREで年金が減る仕組み

公的年金は2階建てです。FIREの影響を受けるのは主に2階部分です。

• 国民年金（基礎年金）：40年（480月）の納付で満額（月約6.8万円）。60歳までは退職後も納付義務が続くため、FIRE後も払い続ければ満額に近づけられます。
• 厚生年金（報酬比例部分）：会社員として働いた期間と報酬で決まります。退職した時点で増えなくなるため、早く辞めるほど受給額は少なくなります。

2.いくら減る？概算式と年収別の早見表

厚生年金（報酬比例部分）の概算は次の式です（平成15年4月以降の期間）。

つまり「何年早く辞めるか」で減る額が見積もれます。

3.FIRE後の国民年金はどうする

• 納付は60歳まで義務：会社を辞めたら国民年金（第1号被保険者）に切り替えて自分で納付します（月約1.7万円）。
• 未納・免除は受給減に直結：免除や納付猶予を使うと将来の基礎年金が減るほか、未納は障害年金・遺族年金の受給資格にも影響します。資産に余裕があるFIRE民は納付継続が基本です。
• 上乗せの選択肢：付加年金（月400円の上乗せ納付で、年金が「200円×納付月数」増える）や国民年金基金、前納割引も検討の価値があります。

保険料負担の全体像はFIRE後の税金と社会保険料をご覧ください。

4.繰上げ・繰下げの考え方

• 繰上げ受給（60〜64歳）：1ヶ月早めるごとに−0.4%。60歳開始なら−24%が一生続く。
• 繰下げ受給（66〜75歳）：1ヶ月遅らせるごとに＋0.7%。最大75歳開始で＋84%。

FIRE民は「資産の取り崩しで70歳前後まで橋渡しし、年金を繰下げて増やす」戦略と相性が良いとされます。終身で増えた年金は長生きリスクへの保険になるためです。ただし健康状態や資産の厚みによって最適解は変わります。

5.年金込みでシミュレーションする

1. 「ねんきんネット」で退職時期を反映した年金見込額を確認する
2. 当サイトのシミュレーターで、積立・取崩プランの「ライフプランで一括設定」→年金を考慮するを有効にする（または受給開始後の年の取崩額を、年金分だけ手で減らす）
3. 繰上げ・繰下げした場合の開始年齢・金額でも比較する